合意に達したかと思っていた"iPhone"の商標を巡って、CiscoがAppleを訴えたそうです。

シスコシステムズ、iPhoneの商標権侵害でアップルを提訴 - CNET Japan

Cisco Systemsが、「iPhone」で商標を侵害されたとしてAppleを提訴したことを米国時間1月10日に明らかにした。Ciscoは、Appleが窓口会社を使ってiPhoneという名称の使用権を取得しようとしたことも、訴訟の対象としている。

で、Ciscoの言い分はこちら。

News@Cisco Notes: UPDATE on Cisco's iPhone Trademark

Today’s announcement from Cisco regarding our suit with Apple over our iPhone trademark has spurred a lot of interesting questions. Most importantly, this is not a suit against Apple’s innovation, their modern design, or their cool phone. It is not a suit about money or royalties. This is a suit about trademark infringement.

と言うことでお金は問題じゃないそうです。まあ、Cisco程の企業が端金のために他社を恫喝するってことは余り考えにくいし。

まあ、同時期にアップルは"Mobile me"(モバイルミー)って言う商標を申請していることを考えると、既に保険はかけているのかもしれません。

ちなみに、日本で"iPhone"の商標を持っているのはアップルのみ。AirPortと異なり、日本では"iPhone"のままで販売される公算が高いがそもそも販売される見込みがない。

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Future is mild:スマートフォンとはこういうことだったのか"iPhone"

ブロガーにお金を払って記事を書かせるという行為は議論を呼ぶものだが、更に議論を呼ぶ行為が持ち上がっている。

ブロガーマーケティングシンジゲーション"ブログのカンヅメ"を運営するアイカンパニー及び"Blmotion"を運営するモバイルファクトリーはそれぞれ医療機関に関する原稿依頼をシンジゲートに配信した。

よく知られているように、病院及び診療所に関する広告には厳しい規制がかけられており、原則医療機関、医業に関する広告は禁止されている。

参考資料

病院等の広告規制に係る関係規定

医療情報提供推進検討会最終報告　資料(1)｜東京都

広告規制に違反した場合医療法(昭和23年施行)に基づき6ヶ月以下の懲役又は30万円以下の罰金となる。

テクノラティで調べた結果1000人以上のブロガーが依頼された医療機関の記事を掲載していることが確認された。

俺はアイカンパニー及びモバイルファクトリーにメールにて上記法令との整合性に関する質問を送った。なお、特定の医療機関及び個人名を伏せることをあらかじめ明記する。

問合せの内容

11月27日に送った問合せの内容は以下の通り。アイカンパニーはWebの問い合わせフォームから、モバイルファクトリーにはWeb上にあった問い合わせのメールアドレスへメールを送った。

Subject：貴社の原稿依頼と法令との整合性について疑問を抱きメールさせていただきました。

＊月＊日配信の＊＊＊＊クリニック

上記の原稿依頼は「病院等の広告規制に係る関係規定」に違反する可能性があると思われます。
(参考)
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/isei/byouin/index.html
http://www.mhlw.go.jp/topics/0106/tp0604-1.html

貴社の原稿依頼と上記規定への整合性をどのように考えているのでしょうか？

貴社のお考えをお聞かせ下さい。

また、上記質問及び回答については一般に公開させていただくことを前提とさせていただきます。

回答要旨

アイカンパニーからは11月29日,モバイルファクトリーからは12月4日に回答がありました。

モバイルファクトリーは配慮の足りない点を認め、以後の改善を具体的に回答いただきました。また、以後の依頼メールではそのことが反映されていることが確認されました。ただし、既に配信済みの依頼については対応を検討中とのこと。

一方アイカンパニーはすぐにレスポンスをいただいたものの、「事実関係の確認中」とのことで、再度問い合わせてみましたが、未だ回答をいただいていません。

個人的には一ヶ月以上「事実確認」が出来ない広告サービスについてはその法務能力を疑わざるをえません。そもそも医療広告の規制なんて、広告とは無縁の素人の俺ですら知っていることなのに。

"ブログで簡単にお小遣い稼ぎ"を謳うサービスは増加中ですが、参加に際して自衛を怠るべきではないでしょう。

個人的には"ネットで儲ける"こと自体には異議はありません。しかし、小金のために節を曲げることは、却って身も懐も細る結果になるんじゃないかな、と思います。ブログマーケティング自体には別途思うところがありますが、長くなりそうなので別途エントリーを起こすことにします。

"続きを読む"以下、両社とのメールのやりとりを公開します。

【12/28追記】

アイカンパニーよりメールがきました。要旨をまとめると

• 当日中に告知自体を停止
• 禁止事項等の注意点を挙げておくべきだったと認識
• 上記禁止事項に抵触する可能性のある修正を行なっていくことを検討
• 今後の告知に関しては十分に配慮を行ったうえで、告知自体の可否の検討を行っていく

ちょっと対応が遅かったですが、正しい方向へ向かっているようでよかったです。
追記の方に、メールの全文も追記しておきます。

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Future is mild:「商品やお金がもらえるなら」、自分の Blog に広告記事を書く――9割以上
Future is mild:Press@blog

副題に"かなり奇妙な"と入っているが、非常にまっとうな主張に思えた。これは単に俺がネットずれしているだけだろうか。

HotWired Japanに連載されていた同名の連載に加筆･修正したもの。2003年5月に第一回が始まっているので、内容的には少々古い面(2ちゃんねるが主流でブログは影しか見あたらない等)も感じるが、その主張は色あせてはいないのが素晴らしい。知財に関わる話や、匿名･顕名の問題については今も続いているわけだし。

平易な語り口で法の基本的な部分(英米法と大陸法の違いなど)を語り起こしているので、法の基礎的な知識が欠けている人にもお勧め。

なお、興味を持った人はまずウェブ版をチェックしてもらいたい。
お勧めはポリシー･ロンダリングと知的所有権に関する回かな。

第5回　知的財産権制度と封建制について

馬に乗って旅を続けるあなたの目前に一面の野っぱらがあったとしよう。やっぱり馬で近づいてきたオッサンがあなたに「ここは領主ウィリアム・ゲイト様の土地なり。ここから先に進むことは許さん。早々に立ち去るがよい！」と言ったとしよう。そこであなたが、(A)「何をいってんの？この人」と思うか、それとも(B)「ああ、そうか、じゃ出て行かなきゃ」と思うか。土地に基礎を置いた文明をもつ「くに」を基本として考えるなら、(A)は野蛮人で(B)は文明人。私たちは文明人だから(B)の考えをそれほどヘンテコだとはおもわないだろう。

第9回　メンドウな事態とポリシー・ロンダリング

で、ポリシー・ロンダリングは新造語なんで確定的な定義はないけど、次のようなものだろう。ある政策が必要だと政府が考えている。でも、さまざまな法律や制度や国民の意識等によって議論が紛糾することが確実であり、実現困難であることが予想されるとする。でも、どうしてもその政策を実現したいと考えたとき、どうするか。そこで舞台を外交や国際機関に移してしまう。同じような政策の実現を目指しているにもかかわらず、同じように議論が紛糾して困っている国の代表をどこかに集める。で、国際条約とか、国際合意とか、国際行政協定とかそういった国際的なレベルでの合意事項にしてしまう。

インターネットと法と言えば、この行為は合法か否か、と言った場当たり的な技術論が多いわけですが、本来は法目的を考えた上で合理的か否か、と言う判断が必要です。本書はレッシグ教授の著作と並んでそう言った思想を持った本と言えるでしょう。

ただ、やはり法知識がない人にも分かるように書かれているため、やや浅いと思うところもあるのも事実。できれば、本書を契機として、"CODE"や"コモンズ"に並ぶ次回作を期待したいところ。

あと、これは余談なんですが、先日読んだ"2ちゃんねるで学ぶ著作権"にも突っ込みを入れてますね。

ご冗談でしょう、牧野先生

ところが、読んでて「？」と思うようなところも散見された。著作権法に関する議論は、不確定かつ微妙なものが多く、さらに論者が依拠している理論的立場からも考え方が変わったりする。とはいえ、そんなことをゴニャゴニャ説明していたら、読者にはなにがなんだかわからなくなる。そういう意味で結論を(あるていど)断定しながら進めることになる対話体の本書に取り組んだ牧野先生は漢(おとこ)だと思う。

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Future is mild:2ちゃんねるで学ぶ著作権

まず、最初に断っておくと大変面白い本であった。内田樹他、平川克美・小田嶋隆・町山智浩、と言う濃い面々よる憲法論、主に9条の是非についての本。

いずれも法学者、憲法学者ではなく、内田氏は思想家哲学者だし、小田嶋氏は(戦う)コラムスト、町田氏は映画評論家で軍事オタク、平川氏はlinux cafeの人。

ガチガチの法学者なら決して出せない結論、論法を出すのは4氏が業界のドグマから自由であるからだろう。特に小田嶋氏の9条改正案には胸がすく思いがした。必読。

最近の憲法改正論は『現実にあわない』か、『押し付けられたから』と言う論が先立っており、極めて感情的な、いやむしろ宗教的と言った感を受けるためにかなり胡散臭く感じているのだが、この本はそれらに対する見事なカウンターを放っている。当っているかどうかは別にして。

例えば憲法をテーマにした大学のゼミに教材にも適しているのではないだろうか。

にしてもAmazon.co.jpの頭の悪いレビューはどうにかならんかなあ、と思った。

参考リンク

内田樹の研究室 2006: 『九条どうでしょう』プレミアム試写会

ジャストシステム、松下との「一太郎」「花子」アイコン訴訟で逆転勝訴 | BCNランキング

松下電器産業はジャストシステムの「一太郎」と「花子」で松下の特許権を侵害する部分があるとして販売差し止めなどを求めた訴訟を提訴していた。これに対する東京地裁の判決を不服として、ジャストシステム側から控訴した控訴審で同社の勝訴判決が下されたもの。

ジャストシステムが逆転勝訴--「一太郎」ヘルプボタン訴訟:ニュース - CNET Japan

判決の内容は、（1）原判決を取り消す、（2）被控訴人の請求をいずれも棄却する（3）訴訟費用は第1、2審とも被控訴人の負担とするという3点だ。ジャストシステムは「今回の知的財産高等裁判所の大合議判決は、弊社の主張が認められた公正・妥当なものであると考えている」とコメントを発表した。そして、判決について「ソフトウェアに関連する特許権の行使に対し、一定の歯止めをかけた点で評価できるものと考えている」とし、ユーザーに向けても「今後も問題なく一太郎と花子を利用、購入することができる」とした。

ジャストシステムが勝訴!しました。
以前も書いた通り、俺はこの裁判ではジャストシステムに理があると思っていたので素直に喜んでます。

判決文を(斜めに)読んでみた。

ええっと、乱暴に要約すると、"Macでは以前から同様の技術が利用されていたし、そんなことが書いてある本もあるから、この特許は新規性が認められないよ、すなわち無効ですから!"と言う事ですね。Macは偉いなあ(笑)

CNETの記事において

これに対して、松下は「控訴理由に対する当社の反論が認められず、高裁で新たに提出された資料により、特許無効の判断が示されたことは、大変残念に思う」とし、今後の対応については「判決の内容を詳細に検討した上で決定する」とコメントした。さらに「当社は創業以来、知的財産権を尊重する会社であり、第三者の知的財産権を尊重する一方、当社の知的財産権も尊重されるべき、との一貫した方針を堅持している」とも付け加えた。

と、松下電器のコメントがあるわけだが、後半については特に異論はない。が、良く考えてもらいたい。

はたしてこの特許が認められて、松下になんの得があるのか?

前回の判決が出た直後、松下電器の社員の方と一緒に仕事する機会があったので、「なんであんな裁判起こしたのさ?」と尋ねたところ、「知財部が暇だったんじゃないですか?」との回答を得た。この人が松下の社員の総意を表しているとは思わないが、現場の社員にとってはその程度のことだったのだと思う。

昨今の経済状況において、知財部にも様々なプレッシャーがあるかとは思うのだが、松下電器がV字回復を果たしたように、"選択と集中"と言う観点から知財戦略を見直せないものかと。

優れた発明には、たとえソフトウェアであっても相応の保護があって然るべきだとは思うが、今回の特許がそれにふさわしいとは思えない。松下電器が様々な特許を取得している事は容易に想像できるが、本当に重要なもののために動いてもらいたい。

確定的ではないが、松下電器としては控訴する意向だと言う。そんなことはやめて、替りにこの特許をパブリックドメインに寄付する旨を表明してはどうだろうか?

その方が、より多くの人から称賛を浴びると思うし、松下電器の利益になると思う。

関連エントリー

一太郎ショックについて考える

FedExの段ボールで家具を作り、その過程をWEBサイトで公表したら、当のFedExに訴えられたと言うお話。しかも、デジタルミレニアム法通称DMCAで。
問題のサイト。

FedexFurniture.Com

段ボール家具写真サイトは著作権法違反？ | WIRED VISION

アビラ氏の創作物は素晴らしいかもしれないが、フェデックス社にとっては面白くなかった。輸送サービス最大手である同社の弁護士は、アビラ氏が家具製作プロジェクトを記録するために立ち上げたウェブサイトの閉鎖を要求する書簡を彼に送った。とりわけ『デジタル・ミレニアム著作権法(PDFファイル)』(DMCA)に抵触しているというのだ。

サイトのオーナーは、烈士グレッシグ教授が率いる"Stanford Law School Center for Internet and Society"(略してCIS)に相談して、書簡のやり取りを続けているようです。書簡はPDFで公開されています。

Wiredの記事を読んだ限りは、アビラ氏にFedExの暇な弁護士が言いがかりをつけたのかな、と思ったのですが、サイトを見たら、これってちょっとやばくない?って思えたのだが、DMCAは的外れじゃないの?素直に商標権を侵しているって注意すればいいだけの話じゃなかろうか?

次に危ないのは…Amazonさんかな?(ないない)

8月12日に取り上げた"Dellの職業安定法違反"の件ですが、なんか、きれいさっぱり同社プレスリリースから関連の情報が消えていますね。読売の記事に対し、デルがそのような事実はないと抗議したとも聞いていますが。

デル、違法な採用の疑い : ニュース : ネット＆デジタル : YOMIURI ONLINE（読売新聞）

同署では、同社が０２年５月から０３年１２月にかけ、計約１７０人を人材派遣会社に紹介したとみている。同社の浜田宏社長は事情聴取に対し、「社会保険料がかさむのでやった。私の責任」と話しているという。

デルは濱田宏社長がそのようなコメントはしていないと抗議していたはずなのだが･･･プレスリリースからまっさり消えているし。(読売等の記事は消えていない)

価格コム同様なかったことにしようという魂胆?

求む!真相!

asahi.com : デル、違法採用の疑い　自社で面接し派遣社員に

パソコン世界最大手Ｄｅｌｌ（米テキサス州）の日本法人、デル（浜田宏社長、本社・川崎市）が店頭販売員を採用する際、自社で面接を行った上で人材派遣会社に採用させ、派遣社員として就労させていた疑いがあることがわかった。

デル日本法人を神奈川県警が書類送検へ、店頭販売員を違法採用の疑い : IT Pro ニュース

パソコン大手のデル日本法人が、職業安定法に違反していた疑いがあることが分かった。同社のパソコン販売用ショールーム「デル・リアル・サイト」の店頭販売員を採用する際に、職業紹介の許可を得ていないにもかかわらず、自社で面接した上で人材派遣会社に紹介。派遣社員というかたちで働かせていた。

と、言うわけで、Dell日本法人と退職した採用担当社員が職業安定法違反で書類送検と相成りました。

不思議なことに本日の朝刊で一斉に報じられたのに、IT系ニュースサイトでは反応が薄い。上記日経IT ProとPC Watchにデルのコメントの記事があっただけ。

ちなみに、デルはプレスリリースで以下のように発表

本日（8月11日）の弊社に関する報道についての弊社の見解

過去に、弊社が、派遣業務のスタッフ候補者の方を派遣会社に紹介した事実があり、そのことが職業安定法に抵触するとして、2004年6月に神奈川労働局より指導を受けました。弊社では指導を受けて、法律に関する理解が十分でなかったことを深く反省し、即刻是正措置をとりました。現在はそのような問題はありません。デルは、法律の遵守に真剣に取り組んでおります。

まあ、魔が差したと言うことで、特に業績には影響ないだろうなあ。でも6月に改善したにも関わらず、7月に届出が出されたと言う。なんだかな。

ITmediaニュース：「インテルはPC雑誌に圧力をかけた」？

「インテルはPC雑誌の編集者に圧力をかけ、記事内容を修正させた」――日本AMDが6月30日にの記者会見で公開した、インテルに対する訴状の要旨上の記述が、会見場に集まったPC雑誌関係者を驚かせた。

日本AMDのサイトにある"Advanced Micro Devices, Inc. （AMD） vs Intel Corporation （インテル）AMDによる訴状の要旨" とは異なるようだが、ITMediaにその全文が掲載されていた。

ITmediaニュース：日本AMD・訴状の要旨

ここから引用すると、波紋を呼んだ下りは以下の通り。

(2)AMDへの営業妨害行為

4.インテルは、PC雑誌の編集者に対して圧力をかけ、パソコン雑誌に掲載が予定されていたAMD製CPUに関する記事を削除させ、AMD製CPUの性能を評価する記事の内容などを修正させるなどした。

また、ITmediaによると、会見後、日本AMDより、

会見後、日本AMD広報部は報道関係者に対し、「訴状の要旨で言及したPC雑誌は、すでに廃刊になっている。雑誌関係者に不快感を与えたことを深くお詫びしたい」とするメールを送信した。

とのこと。

そして、PC Watchにはこの件に関する反論が。

PC Watch:元麻布春男の週刊PCホットライン:PC雑誌はインテルの圧力に負けたのか

それに対して/.でも議論が起こってます。

スラッシュドット・ジャパン | AMDのIntel提訴に関する、ライターからの反論

さてさて、AMDの訴状の中身はともかく、この件をきっかけにPC雑誌の"中立性"とか"客観性"とかが論議の俎上に上がっているようですね。

元麻布氏の公正性はともかく、WEB媒体も含めて、PC関係のメディアってのはメーカーと"共生関係"にあるわけだから。また、記事がビジネスと結びついているため、様々な"大人の事情"がついてまわると言うのも想像が付く。

商品の発売にあわせて記事を書くためには、どうしても機材の貸し出し受ける必要があるだろうし、そうすれば、滅多なことは書けないと思うし。そこを"提灯"と取るかどうかはおいておいて。
impress Watchを見ても、上部に並ぶ"Sony Fan"DELL CONT@CT"等の文字を見れば、"中立"なんてちゃんちゃらおかしいと思うのが普通の読者の印象だろう。特にWebメディアなんて、広告以外の収入源殆ど無いだろうし。

また、元麻生氏の記事には

余談だが、そもそも雑誌に掲載予定の記事を削除させることの前提には、事前にインテルに記事を見せていなければならない。が、正直に言って、そんなプロセスを挟めるような余裕のあるスケジュールで仕事をしたことなどほとんどない。いつも締め切りギリギリで入稿しており、ボツにしようものなら、穴埋め用の原稿を準備することなど至難の状態というのが、各誌の実情だ。

とある。これはAMDの訴状の要旨から引っ張ってきたものだが、まあ、本当に圧力かけるのなら、事後検閲よりも、事前に申し渡すだけだろうなあ。
"インテルさんに不利な記事は書かないでね"って。

それをはねのけられる編集者、ライターがどれほどいるのだろうか?

だから、記事に対してはどうしてもバイアスがかかるのは仕方ないことだと思うし、記者、ライター、編集者も、様々な"大人の事情"の中で、精一杯の仕事をしていると思っている。あとは、読者次第なんだろう。未だに、メディアを疑いもせずそのまま信じる様な人こそ、問題だろう。まあ、さすがに、BCNランキングについては腹が立ったが。

正直、我が身を振り返ってみても、顧客に対して、全てを客観的に、公正に話すなんてことはしてないし、多分、出来ないだろうし。

松下とジャストが争っていた「アイコン特許事件」で、東京地裁判決は松下の主張を認め、「一太郎」「花子」の製造販売中止と製品の廃棄を命じた。

この速報記事を読んで、大いに驚き、戸惑った。今年度顧客に一太郎を納入する予定のため、慌てて事実関係を確認した。とりあえず、最新版である一太郎2005は予定通りの出荷と言うことで安心したのだが。。

一太郎・花子に関する報道につきまして

それにしても今回の判決には驚かされた。

まず第一に、争点となっている松下の特許が、特許と言うには値しない内容であること。第二に、そのお粗末な特許で松下が何をしようとしているのかが不明瞭な点。

CNET及びITｍediaにおいて、まとめられているのでご参照を。

「一太郎ショック」で鳴り響くソフトウェア産業への警鐘:ニュース - CNET Japan

世間的には“寝耳に水”といった感が強かったが、ソフトウェアの特許権侵害問題を受けて2月2日には各方面で「一太郎ショック」が走った。

ITmediaニュース：「一太郎」判決の衝撃 (1/2)

国産ワープロソフト「一太郎」に下った「特許侵害」と「製造販売の停止」という法の裁き（関連記事参照）。当面は現状通りの販売が続くが、ソフトウェア業界やユーザーに与えた衝撃は大きい。

ちなみに、見当はずれの社説はこちら。

YOMIURI ON-LINE / 社説・コラム［『一太郎』敗訴］「『知財』利用に一石を投じた判決」

asahi.com : ネット最前線 : 朝日新聞ニュース

ジャストシステムのワープロソフト「一太郎」の販売禁止命令に至った特許訴訟で、松下電器産業の知的財産（知財）戦略への力の入れようが際立った。

ネットでは松下を非難する声を多く見かける。松下製品の不買運動も始まっている。俺も松下のとった行動は非難されてしかるべきと考える。

今回の裁判の争点は、1)特許の進歩性、2)アイコンの定義、によると思うが、そのあたりは上記CNET及びITMediaの記事にまとめられているので俺としては特に言うことはない。

気になるのは、松下の意図だが、CNETの記事にあるように、松下には一太郎/花子に該当する製品はなく、また損害賠償も求めていないあたりが不可解。95年からライセンス交渉をしていると言うが。
CNETの取材に対し松下の広報はこう答えたという。

「たしかに直接収益的なメリットはないかもしれない。しかし、我々は『知財立社』を目指しており、今回の件もその戦略の一環だ」

知財立社については、松下の2005年度の経営方針に示されています。どこにも休眠特許で恫喝的訴訟をするとは書かれていませんが。まあ、少なくとも経営理念には反していると思います。創業者松下幸之助氏もきっと鼻が高いでしょう。

直接JustSystemsやマイクロソフトを訴えることをせず、SOTEC/ソーテックを標的とするあたり、松下の思惑を表していると思います。

同様の例に、ポルノ業者を標的としてストリーミング特許を主張した(そして認められた)Acacia Research Corporationがあげられるでしょう。

米企業がストリーミングメディア全般に関する特許権を認められる:ニュース - CNET Japan

同社は、5つのアダルト系エンタテインメントサイトに対する仮差し止めの裁定を勝ち取った。これにより、5つのアダルトサイトでは、デジタルビデオやオーディオのオンデマンド配信や、また同類のサービスを提供している他サイトへリンクを張ることもできなくなる。

訴訟能力の低い相手に先例を作り、そこから本丸に攻め込むという。逆に言えば、堂々と主張できるほどの特許ではないと言えなくもないのでは。

読売の社説では無邪気に 利益を上げる手段として知的財産権を活用しよう、という企業戦略を認めた判決である。 とあるが、とんでもない話と言わざるを得ない。

アップル、Macファンサイトに召喚状--未発表製品情報流出の犯人捜しで:ニュース - CNET Japan

Apple Computerが、あわせて3カ所のMacファンサイトに対し、近日中に登場する音楽関連製品の詳細を外部に漏らした犯人についての情報を提供するよう求めている。

Appleは未発表製品の情報漏洩と書いてリークと読むに関して、氏名不詳のまま提訴中ですが、それに関していわゆる噂系サイトに召喚状を発行する許可を得たと言うことです。

対象サイトは、以下の3つ。

• Powerpage.org
• Apple Insider
• Think Secret

新製品発表前に騒がしくなるサイトですね。良く又聞きで情報を聞いていますが、とうとう訴訟に巻き込まれることとなったのですね。

問題の製品はコードネーム"Asteroid""Q97"と言うやつらしい。

CNETによると、

Asteroidには、楽器や各種音源を接続するためのアナログ入力端子、Mac接続用のFireWire端子、それにスピーカや各種メディア機器に接続するための音声出力用端子が装備されているという。

"Q97"には言及されていませんが、噂されているシリコンiPodなのでしょうか。いずれも2005年1月に開催されるMacWorld SFで発表されると目されている製品です。 Appleが秘密主義を貫く限り、今後も知りたがりのユーザーとの攻防は続くのでしょう。

現在、Powerpage.orgのみ、トップページでこの件を取り上げています(詳細を見ようとするとメンテ中と表示される)。

ITmediaニュース：Google、ヌード写真“のぞき見”で訴えられる

言いがかりだと思う。