悪徳商法?マニアックス(通称悪マニ)管理人として知られるBeyond氏による、Googleによる"検閲"について書かれた一冊。正月用に購入したのだが、読み始めたら止まらなくて一気に読み切ってしまいました。

本書では、グーグルが一方的に情報を遮断する事例が幾つも出てきます。筆者自身がグーグル八分に遭っているだけに細部まで踏み込んでいます。
もっとも、多くは既にネット上で語られており、Beyond氏のサイトをチェックしていれば、多くは既知の事例だとは思いますが。
取り上げられている事例は、

• ウェディング問題
• グロービートジャパン（ラーメン花月）
• 大東建託
• アラキ工務店
• フリーライター山岡俊介氏
• 迷惑メール撲滅私的調査委員会
• アスキー
• ガルエージェンシー(探偵ファイル)
• 朝日新聞社

ちなみに、俺はウェディング、グロービートジャパン、山岡俊介氏、朝日新聞の件は知っていましたが、後は初見でした。何がBeyond氏のサイトをチェックしていれば、多くは既知の事例だとは思いますがだ!

本書では第1章で、グーグルの歩みとグーグル八分について。第2章でグロービートジャパンについて。第3章で上記で挙げた様々なグーグル八分の事例の紹介、第4章でグーグル八分について弁護士の山口氏と「図書館の自由委員会」副委員長西河内氏へのインタビュー(と言うか対談に近い)、第5章で総括と言う構成になっています。

さて、Googleは自社の方針について以下のように述べています。

Google: ヘルプ センター
ウェブ検索ヘルプ > Google について > Google の方針
検索結果を検閲していますか。 ポリシーと方針 : Google と検閲 - ヘルプ センター

Google の方針として、検索結果に対する検閲は行いません。しかしながら、各国の法律、条例、政策の求めに応じ、これを行うことがあります。このような理由で、ある検索結果を削除する場合は、該当する検索結果のページに告知します。

これは事業を営む上で避けられない事項だと思いますが、問題はその方法でしょう。Beyond氏も本書に於いて、そのように指摘しています。本書によれば、グーグルは当事者の一方からの申請に基づき、告知なしに検索結果からの削除を行なっているとのことです。両者の言い分を聞いた上で判断すると言った手続きは一切無いそうです。 これが如何に恐ろしいことか。
グーグル(や他の検索サイト)の検索結果に表示されないサイトがどれぐらいの人に認識されるのだろうか。

グーグルは既に"サーチエコノミー"と称される経済圏を構築しつつあり、今後更に拡大していく見込みです。
グーグル八分が致し方ないとしても手続きの透明性や基準の明朗さが必要だと思います。本書に上げられているようなやり口では、グーグルにとってもマイナスの効果か得られないのではないでしょうか。
個人的には情報大航海プロジェクトなんかに大金つぎ込むよりも、そう言った紛争解決に寄与してもらいたいと思っています。本書でもそう言う話題が上がっています(第4章)が、国家による規制には否定的な意見です。本来であれば、検索業界が連合して紛争手続きの基準、手順を定めて運用していけばいいと思うのですが期待は出来ないな、と感じています。

本書はそう言う思いを抱いている人には必読ではないだろうか。

ちょいと不満を上げれば、グロービートジャパンの事例に踏み込みすぎな点と、グーグルウェブマスターツールについて触れられていない点か。

ITmedia Biz.ID：Google Sitemapsに“Google八分”通知機能

刷新版のSitemapsは、ポリシー違反でWebサイトが検索インデックスから削除された場合にオーナーに通知し、インデックスへの復帰を要求するフォームも提供する。

ITmediaの言ういわゆる「Google八分」って本書で問題視しているグーグル八分と若干異なるようですが。

あと、Beyond氏こと吉本敏洋氏が同じ歳だと知って驚きました。

関連サイト

悪徳商法？マニアックス
グーグル八分対策センター : Centers of against for Google censorship

関連エントリー

Future is mild:ザ・サーチ/グーグルが世界を変えた
Future is mild:グーグル―Google 既存のビジネスを破壊する
Future is mild:国産検索エンジンより必要なもの

ちょっと古いが、香ばしいコラムを見つけたのでアップしてみる。
週刊アスキー連載の"今週のデジゴト"筆者は山崎浩一氏。(2005-7-19号)
嬉々として朝日新聞の中国の検閲に関する記事をあげつらっているのだが、御本人の香ばしさには気づいていないようだ。合掌。

山崎氏が挙げている記事は、朝日新聞から引用しているが、元ネタはAP通信。Asahi.comの記事と、Hot Wiredにその元ネタの記事が載っているのでご紹介。

asahi.com:「民主主義」入力禁止　米ＭＳ、ブログ検閲で中国に協力

マイクロソフト、中国でブログ検閲に協力 | WIRED VISION

シアトル発――米マイクロソフト社は、新たに立ち上げた中国語ポータルサイトで、中国政府による検閲に協力していることを認めた。

元ネタに気づかないとはなんだかね。

そうそう、そのコラムにはこんな記述も。

「中国がウェブサイトを検閲していることは知られているが」と、さも周知のことのようにしらばっくれつつ

このニュースに先立ってAP通信は中国のネット検閲についての調査報告を報道済み。

巧妙な中国政府のネット検閲、米の調査で明らかに | WIRED VISION

米国の研究機関が中国政府のインターネット統制について調べたレポートが14日(米国時間)に発表された。それによると、同国政府は様々なレベルで手段を講じ、体制を批判する言説のみを正確にブロックしており、その手法はますます洗練されつつあるという。

で、その後に続く言葉を引用。

何せ新聞とテレビでしかニュースを見ない人の中には｢中国には民主的な選挙で選ばれた議会があって、胡錦涛さんもその中で選ばれた元首で、メディアや市民に言論の自由がある。」と信じちゃってた人もいそうだしね。

なんだろう?この人はどんな新聞とニュースを見ているのだろうか?天安門事件以来、そんなニュースも新聞記事も目にしたことがないのだが?
もし、そんな風に思っている人がいるとすればニュースも新聞も見ない人だろう。

既存メディアを揶揄すればかっこいいと思っているのかね？

そもそも、アムネスティインターナショナルや国境なき記者団が、中国での人権侵害に協力していると言うことで、マイクロソフトやシスコ等のハイテク大手を非難する報告書を出していることも知らないのだろうか?

Amnesty NEWS RELEASE 2004 JANUARY

ブログを引用しつつ、「王様は裸だ」と叫んだつもりの自分が裸だったと言うお粗末。これじゃ、巷に溢れる脊髄反射的泡沫ブログと一緒じゃねえか。

もっとも、この検閲がどれほど効果を上げるか疑問な点について等、総論は同意だけど。

ほんとは、上記ワイアードの記事が出た時点で色々調べたのだけど、忙しくて結局まとめることが出来なかったが、折角なので、中国の検閲とMSNについてちょこっとまとめておこう。 中国のインターネット規制は今に始まった話ではない。2000年には既にこんなニュースが流れている。

中国がネット規制を強化(上) | WIRED VISION

香港発――2日は中国の国慶節(建国記念日)で、1週間にわたる連休の初日だったが、中国政府は新しいインターネット規制法の公表にこの日を選んだ。

そして現在はますます巧妙化しているようだ。

基本は、検閲、フィルタリング。検索サイトからは政府にとって好ましくないサイトには到達できないようになっているらしい。また、検索語によっては接続を拒否するようになっているようだ。上記AP通信が伝えたネット検閲の調査報道の他にも、色々と情報が。

中国のインターネットはフィルタリングが徹底的に (さくらインターネット創業日記)

これにはYahoo!(雅虎中国)やGoogleも協力しているようだ。と言うか、協力せざるを得ないのだろう。

『Googleニュース』中国版、中国政府の検閲に追従 | WIRED VISION

サンフランシスコ発――米グーグル社(カリフォルニア州マウンテンビュー)が先頃中国で提供を開始したニュース・サービスでは中国政府がブロックしているウェブサイトからの結果が表示されないことが判明し、「邪悪なことはしない」(do no evil)を謳い文句にしてきた検索エンジン企業に、扱いの難しい疑問を提起している。

Ceekz Logs: インターネット言論統制を体験を参考に"六四事件"をキーワードに試してみたが、やはり検索結果はヒットせず。新サイトでも同様。但し、"64事件"として検索すれば良いようだ。(ヒットした内容については不明)

不思議と、中国政府の支援を受けた検索サイトAccoonaでは問題ないようだ(検索結果がフィルタリング済みかもしれないが)。

もっと怖いのが届出制の実施。

「身分証明書」のないＷｅｂサイトはアクセス不可に 2005/06/02(木) 22:26:01 [中国情報局]

２月から進められてきたＷｅｂサイトの届出制度により、届出を済ませた中国国内のＩＰアドレスを使用するＷｅｂサイト全てに身分証明書（登録番号）が与えられている。上海市では約８割のＷｅｂサイトが届出を済ませており、未届のＷｅｂサイトについては順次閉鎖していく予定。２

誰が何を書いて見ているか、と言うのが当局に筒抜けだと考えると、自然と萎縮してしまうだろう(で、安全な反日行動に走ると)。お隣韓国では実名サービスのCyworldが人気だが、実名ゆえの問題がたびたび報じられている。

現在、好き勝手書いている俺も身元が割れるとなったら･･･考え直すな。ヘタレだし。

それに対して楽観論も(少し古いですが)。

政府の検閲を問題にしない中国のネットユーザーたち | WIRED VISION

北京発――中国で国家によりインターネットが検閲され、サイバー反体制活動の容疑者たちに非常に厳しい刑罰が科せられていることは、国外では人々の想像力を掻きたてるかもしれない。しかし中国国内のネットユーザーの大多数は、『グーグル』にアクセス可能かどうかといった、もっと日常的な事柄について心配している。

ITmedia ライフスタイル：“サイバー万里の長城”の中に言論の自由はあるか (1/2)

中国政府によるインターネットの検閲はしばしば批判されているが、「メディアの報道には誇張があり、想像されているよりもずっと自由でオープンだ」と専門家は指摘する。（IDG）

その他、アメリカでは検閲をくぐり抜けるソフトの開発を反検閲活動家に依頼しているそうだ。P2Pソフトのフリーネットも同様の思想で開発されたソフト。

インターネットは自由を強める力にもなるが、同時に監視を強める技術にもなり得る。中国政府は今後もますます監視検閲を強化していくのだろう。しかし、なんか最近は日本や米国も中国のモデルをお手本にしてそうな気配がして怖いな、、、と。

蛇足だが、MSNスペースは米国サービスでも検閲を行っているとか。日本ではどうなんだろ?まあ、サービス提供事業者として法的リスクを回避すると言う点からして、当然かな、と思うけど。

MSNのブログで検閲すり抜けゲームが流行中:ニュース - CNET Japan

Microsoftは先頃、MSN Spacesというブログサービスを始めたが、同サービスを利用する一部のユーザーの間で、新しいゲームが盛り上がっている。そのゲームとは、MSNの検閲をいかにすり抜けるかというものだ。