CPU事業から撤退したTransmetaが遂に自社の売却先を検討とのこと。

トランスメタ、自社売却を検討--インテルとのライセンスに関する合意を発表:ニュース - CNET Japan

Transmetaは米国時間9月24日、自社売却のために身売り先を検討していることを明らかにした。同社はまた、Intelとライセンスに関連して2つの点で合意したことを発表した。

そう言えば、2月に買収提案うけてましたねえ。

Transmeta、主要株主から買収提案 - ITmedia News

半導体技術の米Transmetaは2月1日、主要株主である米Riley Investment Management（RIM）から、買収提案を受けたことを明らかにした。

この提案は蹴ったと言うことか?
起死回生のFlexGoもこけたようだし、Transmetaの残る道は他にないのだろうなあ、と。と言うか、FlexGoってどうなったのだろう…?

いずれにしてもTransmetaがなければPentium M/Centrinoもなかったわけで、その功績には心から感謝したいと思います。

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Future is mild : トランスメタ(Transmeta)プロセッサ事業から撤退

Twitterの大ヒット以来、日本でもtwitterライクなサービスが林立していますが、システムの負荷が高い割に収益は広告に依存してる模様でビジネスという観点からするとなかなか苦しいようです。
TwiittADと言うと言うサービスもありますが、TechCrunchの言うとおり、タイムラインに広告が入らない限りは広告効果はほとんどないと思われ。

TechCrunch Japanese アーカイブ ≫ Twitter広告「TwittAd」登場

このようにTweetはこっちに流れて来るよう背中押せるからこそ、僕も面倒がらずに他人様のTweetをフォローしてるのだ。となると、Twitterで広告が成功する唯一の道は、メッセージストリームの中に広告を織り込んでTweetとして流すこと。でも、それもなんだかね。

逆に、タイムラインの中の何気ない一言があっという間に拡散し、影響するのも事実だと思う。例えば誰かがナントカジェネレーターの結果をポストすると多くの人が次々とポストするという光景をよく見まし、誰かがカレー美味しい、と言ったらカレー記念日的にみんなカレーを食べてしまうような。

Twitterの限定的広告効果がすごすぎる - おれはおまえのパパじゃない

Twitterで、というかワッサーでもいいんですけど、誰か一人が何気なく放った「カレー食べたい」という一言の破壊力といったら、TVのスポットCM費用に換算しておよそ数百万円分に相当しますよね。よね。

一人が商品名を発したあたりではまだ平気なんですけど、そこから広がって2人3人と感想を言い始めたらもうなんか心の底から食べたい！飲みたい！って思い始めてる自分に気付きますからね。なんなの？ 精神汚染？

これをマーケティングに活かさない手はないですよね…?

そんな中、TwitterライクなサービスTimelogを運営するファインアーク株式会社がオフィシャルグループの開始を発表しました。

Timelog開発ブログ: オフィシャルグループを正式に公開しました！

本日、Timelogの「オフィシャルグループ」が正式に運用を開始しましたのでご紹介します。

※「オフィシャルグループ」・・・？？？
オフィシャルグループとは、企業向けの有料グループです。

オリジナルデザインなど、通常のグループよりも企画や企業の色が出ていたり関係するサイトへのバナーが貼ってあったり。また、何かの企画とタイアップしてキャンペーンを行ったりします。

ファインアーク株式会社 ≫ ミニブログ「Timelog」がオフィシャルグループを提供開始

タイムログでは、コミュニケーションの活性化とミニブログ自体に馴染みの少ない利用者でも参加の敷居を下げる仕掛けとして、特定のテーマ・メンバーで利用できるグループ機能を暫定的に公開してきました。同時に、様々な企業とのタイアップ企画を実施し、スポーツチームのファンコミュニティや各種イベントでの活用、他の媒体との連携などを試みており、今回、これらの事例を踏まえ企業向けのサービスとして「オフィシャルグループ」の提供を開始いたします。

オフィシャルグループは決してタイムラインに広告を流したりするためのソリューションではないと思いますが、主催者が積極的にコミュニティと関わることによって同様な効果が見込めるかもしれません。
また、Timelogのオフィシャルグループのような仕組みであれば継続的な収益が見込め、安定したサービスの運営が可能…になるといいな、と思います。

一方、度重なるサービス停止、機能の一部停止など、"エクストリーム運用"という新しい領域を開拓したtwitterも日本を中心に新たなマネタイズに挑戦している模様。

CGMマーケティング::News - CGMマーケティング、東北新社と共同で独自CGMプロモーション手法を開発 Technorati Japan×Twitter×AD-Butterfly連動

今回のソーシャルコミュニティは、東北新社配給の映画「アクロス･ザ･ユニバース」※2の公式サイトで展開される「アクロス･ザ･ユニバース コミュニティ」として提供され、ブログ検索エンジン「Technorati Japan」※3、ミニブログ・サービスの「Twitter」※4、ブログ広告配信プラットフォーム「AD-Butterfly」※5の３つのサービスを連動させた世界初の試みで、本格提供を目指し試験的に提供するものです。

メディアミックスという懐かしい言葉を思い出しました。

また、日本独自の取り組みとして、コミュニティ機能があります。

日本語版Twitterサイト開発ブログ: コミュニティ機能のテストを始めました

Twitterをもっと使いやすくするために、twjは日本国内向けにコミュニティ機能の提供を検討しています。特定の話題に関連付けたアカウントを通じてユーザー同士がつぶやきを交換し合う仕組みです。

これは、他サービスではチャンネル機能として提供されているものですが、試験提供されているアカウントが興味深い。

@iphonefan: iPhoneに興味がある人向け
@yokosukasen: 横須賀線に興味がある人向け

ロイヤリティの高い製品のファン向けと、地域情報向け。いずれも広告展開に適したユーザーの獲得が見込まれます。いずれは広告的呟きがポストされる…と思っているのですがどうでしょう?

いずれにしてもキャズムを超えるとか超えないとかどうでもいいので、サービスの持続性が保証される程度には儲けてもらいたいものです。

あと、TwitterはとっとIMを復旧させてください。

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Future is mild : NHKが環境特番"SAVE THE FUTURE"においてネットを活用

企業の広告・宣伝手法は、マスメディアから個別対応のITメディアへ〜HDRユーザーの過半数がテレビCM80%スキップ、今年の損失総額は約540億円に〜

株式会社野村総合研究所（本社：東京都千代田区、社長：藤沼彰久、以下ＮＲＩ）は2005年4月、ブロードバンドの普及状況、メディア利用時間の変化、HDR（ハードディスク・レコーダー）の利用状況に関するインターネットアンケート調査を実施しました（2005年4月22〜24日実施、回答者数は3,000）。その結果わかったHDRユーザの平均テレビCMスキップ率などをもとに、2005年の企業の年間テレビ広告費全体における損失総額は約540億円となる可能性がある、という試算を出しました。同時に、マスメディアの利用時間は、PCによるインターネットに取り込まれる形で減少傾向にあることも明らかになりました。このような状況を踏まえ、企業は本格的に広告・宣伝手法を考え直す時期にきていると言えます。

テレビCMの価値が奈落の底--ネットとHDDレコーダーで加速:ニュース - CNET Japan

調査によると、HDRユーザーのうち、HDDに録画した番組を視聴する際にテレビCMをすべてスキップする人の割合は23.4％となっている。この数字と、テレビCMの80％以上をスキップする人の割合33.0％を合わせると、過半数の人がほとんどのCMをスキップしていることになる。

TV広告に関して、かなりショッキングな調査結果が発表されました。発表したのは野村総合研究所(NRI)
これは各メディアの反響を呼び"540億円の損失"と言う見出しが踊りました。

一方、テレビ視聴にかわってインターネット利用時間が延びていることも示している。
この調査結果を受けて、NRIは従来のようなテレビCMは広告価値が下がり、かわって、ゲームや番組内での商品露出(プロダクト・プレイスメント)、媒体の乗り換え、ポイントやマイレージで釣るなどの広告宣伝形態が2010年頃までに急成長する可能性が高いと考えているそうな。
まず思ったのは、この"540億円"と言う数値が独り歩きするだろうなぁ、と言う事。NRIのリリースを見る限り、さほど精度が高い算出ではないように思えるのだけど、今後"既定の事実"として引用される事が多いと思われ。

実際は、HDRユーザー以外でもCM中は他事を行っていたり、リモコンでザッピングをしたり、トイレに行ったりとそんなに見てないのではとも思えるのだけど。つまり、HDRによって引き起こされた自体ではなく、HDRで顕在化しただけと。
で、中長期的には現在のTV CMモデル、つまり番組の合間に15秒、30秒の広告を流すというモデルはどんどん価値が下落してくのだろうな、と言うのは一視聴者としても何となく分かる。
また民放連の会長の発言が蒸し返されるのだろう。
で、今後テレビCMがどうなるのかとか、放送というビジネスモデルがどうなるのかとつらつらと考えてみた。

テレビコマーシャル時代の終焉

ITmediaアンカーデスク：テレビコマーシャル時代の終焉 (1/3)

DVDレコーダーでCMや見たくない場面をカットして録画することは、「著作権法違反」か？　民放連会長が定例記者で行ったとされるこの発言が、ネット上で物議をかもしている。だが、この「事件」は、従来の「放送」のビジネスモデル――従来型のTVCM――が終焉を迎えつつあることを示唆しているのではないだろうか？

テレビCMについての論考については上記コラムが詳しい。件のフジテレビ会長の"CMカットは著作権法違反発言"についてもきっちり書かれている。ちょっと引用すると

そもそもテレビコマーシャルの15秒や30秒で、自社の商品を広告し、あわよくば人の役にも立とうというのは、どう考えても無理がある。そう言う意味で筆者は、現在のテレビコマーシャルのあり方が、“広告”として破綻するはそう遠くないだろうと見ている。これから放送で行なう広告は、インフォマーシャルに変質すべきだ。
現状のテレビコマーシャルは、それに興味がない人にとってはゴミにしか過ぎない。だが逆に興味のある人にとっては、あまりにも情報が少なすぎる。

最近のCMがやたら"続きはWEBへ"と、サイトへ誘導する役割をいなっているのもその流れの一環かもしれない。逆に言えば、最初からサイトへ呼び込めれば不要とも言える。

あと、俺が思うには、広告その物の面白さも関係するのでは?世の中には下らないどうでもいいCMが溢れている中で、"名作"と言われるものも確かにある。最近では、ANAの新羽田ターミナルCMなんかが物凄く印象に残っている。

あと、パリス・ヒルトン出演の"セクシー過ぎる"CMが物議を醸しているそうです。で、サイトへアクセス集中とか。

プロダクト・プレイスメントは、今でも氾濫しているような気がする。まあ、殆どテレビは見ないのでなんとも言えないのだけど。アメリカではリアリティ番組の殆どに導入されているそうだ。俺にとって印象が強かったのは、映画"TAXI 2"の三菱ランサーエボリューション。パリの市街を千葉ナンバーのランエボが疾走する姿は圧巻でした。ちょっと違うか。

民放ビジネスモデルの終焉

ITmedia ライフスタイル：地上波のビジネスモデルが壊れていくことは、視聴者に幸福をもたらすか？ (1/2)

NHKの受信料不払い運動の拡大や録画機器の進化による民放のCMリーチ低下によって、地上波放送のビジネスモデルが揺らぎつつある。ただ、それが視聴者にとって本当に良いことなのかどうかは、大いに疑問である。

俺は1999年から2002年にかけて東京に住んでいたのですが、その時テレビを所有していませんでした。と前置きした上で、上記コラムを引用。

テレビ広告市場が縮小するというだけのことであるならば、今の5系統ある民放が再編されることになる可能性がある。しかし、そもそものビジネスモデル自体が壊れていくのだとしたら、その先に待ち受けているシナリオは、無料放送が消滅すると考えた方が現実的である。

とまあ、現状のようなTV広告市場が縮小する事によって現在の無料放送と言うビジネスモデルが終焉する可能性が取りざたされています。で、更に引用すると

これがNHK受信料の不払いや、民放のCM飛ばしを、声高らかに大合唱したことがもたらす結末である。結局のところ、今の地上波放送のビジネスモデルが大きく変わることになれば、視聴者にとって不幸なシナリオしか描けないのだ。

と結論づけていますが。俺の経験から言えば、別にテレビなんか見なくても死なないし、それは別に不幸な事ではないと思う。逆に、金を払ってでも見たい番組が今の民放にどれほどあるかが問題では?見てもらうための工夫はおざなりで、お手軽な番組ばかり租税乱造する今のテレビにはなんの魅力も感じませんから。その上、デジタル放送に際し、著作権を口実に色々と制限を加えようとしている。

俺が現在見ている番組は、ニュース(NHK,WBSが多い)とWWE(これはスカパーだ)。そして必ずしもリアルタイム性を必要としないし。

対立でなく協調でしょ

結局、HDRとCMを二項対立として捉えているからNRIの調査となるわけで、それらを融合する試みを行うべきなんだろうなぁ。

DVRが視聴率を変える!? TiVoとNielsenがTV視聴者調査で提携 | ネット | マイコミジャーナル

また、TivoにはCMをスキップしてもポップアップして広告を表示する機能が追加される予定だとか。日本の放送局も、HDRを敵視する事なく、新たなビジネスモデルを構築して・・・もらわなくても俺は構わないか。

「テロ対策ビジネス」の実像をえぐる新刊書 | WIRED VISION

テロ対策についての書籍も、小さいとはいえ1つの産業となっている。だが、『ワシントン・ポスト』紙の記者、ロバート・オハロー・ジュニア氏がこのほど出版した新刊書、『隠れ場所はない』(No Place to Hide、米フリー・プレス社刊、26ドル)は、拡大の一途をたどりながら、これまでほとんど知られることのなかった国家的監視体制の本質を初めてえぐり出した。

"テロ対策は今、産業になっている。"
の書き出しで始まるWiredの新刊書紹介。

『ワシントン・ポスト』紙の記者、ロバート・オハロー・ジュニア氏がこのほど出版した新刊書、『隠れ場所はない』(No Place to Hide、米フリー・プレス社刊、26ドル)についての論評。

　ここに描かれているのは、米国を再びテロの標的にさせないようにと米国全体が執着するあまり、小売業者向けの目的別リストの販売で富を得てきた企業と、ロビイストに転身した有力な元政府関係者、最先端技術を扱う技術者、国家の安全保障をになう機関が1つにまとまり、新しいツールを貪欲に求めるようになった経緯だ。

対テロと言う名目の元に、様々なツールが売り込まれていますが、その中の一つ"TIA"(テロ情報認知)システムや、航空機搭乗者のプロファイリングシステムについてレポートされているそうです。

本記事の最後はこう締めくくられています。

オサマ・ビン・ラディンが歴史上の人物となり、現代に対するイスラム系過激派の若者たちの暴力的反応にある蛮行が人々の記憶から消え去った後も、ちょうど冷戦が終結しても軍事産業は繁栄を続けているのと同じように、監視と情報収集を使命とする勢力も衰えることなく、その存在を正当化する新たな理由を見つけていくのだろうか？

・・・イエス。

No Place To Hide Robert, Jr. O'Harrow by G-Tools

ITmediaニュース：パートナーの重要性物語る「Appleとソニーの提携」話

米AppleのジョブズCEOがソニーの出井会長に、iTunesへの参加を持ちかけていたという。あるアナリストは、不安定な状況にある音楽サービス市場では「いずれ提携が欠かせなくなる」と指摘している。（IDG）

幻に終わった、AppleとSonyの提携について
もし提携してたら最強のタッグだったかもしれませんね。
ちなみに元ネタは日経産業新聞