少々時機を逸した感はあるんだけど、少しだけ言いたいことがあるので書いてみる。
ITmedia News:「Google八分、知ってますか?」眞鍋かをりが“国策検索”アピール コメントを見る
同ビデオではまず、Googleの検索結果から特定のWebサイトが表示されなくなる「Google八分」を紹介。中国政府が検閲対象とした情報や、国内の告発サイトがそれぞれGoogle八分にあったと語り、「検索結果が海外の特定企業に決められることがどれだけ怖いか分かるだろうか」と訴える。
国産検索エンジンはなぜ必要なのか?--経産省担当者に聞く:インタビュー - CNET Japan コメントを見る
--NutchやNamazuなど、オープンソースの検索エンジンも存在しますが、これらを使うこともあるのでしょうか。

 使えるものがあれば可能性はあります。ただ、単純にオープンなものがいいのかという点は考える必要があります。信頼性の問題や、手なおしの必要性などを考えると、良くしていくための工夫がいるでしょう。
現在、法的な問題があると申請されたサイトはグーグルの検索結果から削除され替わりに
Google 宛に送られた法律に関するリクエストに応じて、検索結果のうち 1 件を削除しました。必要に応じて、ChillingEffects.org で削除が発生したことに至った苦情を確認できます。
と表示されます。

ChillingEffects.orgとは何か、と言うとEFF(Electronic Frontier Foundation)とロースクール4校によって設立された、法的権利を守るための情報を提供するプロジェクト(のWebサイト)です。

EFF、ユーザーのオンライン権利保護に向けた情報提供サイトを開設
 このプロジェクトでは、一般ユーザーが表現の自由を侵害するような法的な脅しを受けた場合、それを「ChillingEffects.org」のオンライン情報センターに送ると、ロースクールの学生がそれを調べて、関連する法律の説明へのリンクと共に、注釈をつけてくれる。

本来は、一般市民に法的アドバイスをする機関な訳なんだけど、日本における現状は所謂"Google八分"に利用されているだけでしょう。

俺が公的機関に期待するのはオープンなアルゴリズムと、透明で公正な問題解決プロセスなんだが。

GoogleやYahoo!は確かに一私企業で、検索結果を決める自由は企業に所属すると思います。ただ、既に"サーチエコノミー"と称されるほどの影響力を持ち、一種の公共圏を形成しているのもまた事実だと思います。

中国のように検閲をすべきだ、とは思いませんが、今後とも継続的に発生することが見込まれる問題に対処するためにも、ニッチな検索に資金を投入するのではなく、ChillingEffectsに替わる日本の法規制に適した紛争解決手段が必要だと考えます。

それはそれとして、日本ブログ協会は何してるんですか?

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