労使協調は労働者の意思だった コメントを見る

先日書いた"弱者って誰よ"と言うエントリーに徳保氏からレスポンスがあったのだが、それが全く噛みあってない内容だったので、わざと論点をずらした詭弁ではなく、俺の書きようが誤解を招いたものとみて、再度分かりやすく整理する。

主旨

  • 衆愚論における弱者とは誰か?と言う問題提起
  • 弱者は弱者を拒否したのか?
  • 小泉首相を支持し、衆愚論に反駁する層は"弱者"なのか?
  • 俺の推論 1→"弱者"と見做されている層はまだ"弱者"ではない
  • 俺の推論 2→"弱者"が顕在化するのはこれからだろう
  • 弱者vs強者と言う論を進めるなら定義を明確化するべき
とまあ、こんなところ。
私はサラリーマンの平均収入に満たない7割の労働者を弱者とみなしています。
まあ、ここで齟齬が生じているわけですが。俺の定義は、"支出と収入のバランスが生活可能で、且つ白旗を揚げて保護を要求していない"層は、弱者に転じる可能性はあるものの弱者ではない、挑戦者だ、と言う立場なので。且つ、ネットに接続できる回線と機器を所有し、自らの意見を表明可能であれば、弱者ではない、と言う補足。

故に、闘いを放棄し、保護のみを求める事に唾棄するという。すなわち内田樹氏の論と徳保氏の労組への嫌悪と言うのは同義と見做しました。

労働組合について

労組観ですが、労使協調が労働者に支持されていたのは事実。且つ、高度成長期においては経営側にも労働者側にも双方にメリットがありました。自民党が支持を受けたのは、左派の政策を取り入れる事により、過度の左傾化を防ぎ、且つそれが多くの人の利益となったからです。不思議でもなんでもありません。

これが転じるのはバブル崩壊→デフレ不況という状況で、双方が利益を得る事が不可能になったため。状況の変化にも関わらず、労組が対応できているとは思えない。詰まる所、労組自体が既得権益の上にあぐらをかく守旧派に転じている状況があり、そのことに多くの人が苛立っているのでしょう。

俺の意見を書けば、連合はキングメーカーを気取って政治に介入するのではなく、本業に付いて考え直すべきでしょう。

組合の無い企業について言及したのは、それでも労組は一定の歯止めとなっているからです。歯止め無き層は狙い撃ちにされているのが現状です。それゆえに、管理職ユニオンなんてものが出来たのです。言及するのであれば、自己の環境のみならずもう少し広い視野を持つ必要があるのでは、と言う指摘ですので。

現在私の年収は300万円超なので、現状では税金・年金・保険を払っても250万円ほど残ります。つまり抵抗ラインの200万円まで50万円の余裕がある。ならば自民党や民主党のような保守政党の政策に、現時点で強く抵抗する理由はない。衣食足りているなら、外交や文化など、もっと高踏な話にかまけていられます。私は社共の外交・文化政策に反対なので、保守政党を支持しているわけです。
ええと、経済とか郵政とか労働について色々語っていたと思ったのですが、俺の誤解だったようです。すいません。
こんな甘ったれ相手に真面目に現実の話をした俺が馬鹿だと言う事で。
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